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必殺! 投資法 信用取引
信用取引の区分
 信用取引も市場には現物取引と同じように発注されます。新規で発注する際には、制度信用取引(半年)か一般信用取引(無期限あるいは3年)を取引毎に選択する必要があります。

 制度信用取引は、証券金融会社から買付資金や売付株券を借りて行う信用取引で、半年以内に反対売買による決済をする事が義務づけられています。銘柄別に建玉の残高が毎日証券金融会社より発表されます。

 一般信用取引は、証券会社から買付資金や売付株券を借りて行う信用取引で、3年以内に反対売買が必要な会社と無期限の会社があり、証券会社独自の規制がかかる事があります。金利や貸株料は制度信用取引に比べて若干高めになっています。売建が増えると規制で新規売り停止になり、逆日歩が発生する事はありません。残高の発表は、週末のものを翌週の第二営業日に、制度信用取引の残高を含めた市場全体の残高として、証券取引所が発表しています。
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